インスペクション・検査（木造住宅専門）
- 新築住宅の検査
- 中古住宅の調査（国交省インスペクションガイドライン準拠）
耐震基準適合証明書の発行 （中古住宅売買契約前にご連絡下さい）
耐震基準適合証明書を取得すると
- 築20年以上の物件でも住宅ローン減税が適用になります。
- 登録免許税が減額されます。
- 不動産取得税が減額されます。
- 家屋の固定資産税が減額されます。
- 地震保険が10%割引になります。
フラット３５中古住宅適合証明業務
木造住宅耐震診断業務
1981年以前の建物は、各市町村にて無料の耐震診断を実施中です。
木造住宅耐震補強工事助成制度の申請業務・補強工事も行っております。今年度(H28）の補強による補助金額は最高1,171,000円になっています。
- 1981年に新耐震基準が出来て床面積あたりの耐力壁量が38%増しになりました。
- 2000年に設計基準が見直され地耐力に応じた基礎の選定（べた基礎が一般的になる）構造材の継ぎ手仕口に金物必須、耐力壁配置にバランス計算（四分割法、偏心率）が必要となりました。
上記基準変更により1981年～2000年に建てられた建物は、現行基準に比べ充分な耐力を有していない可能性もありますので、耐震診断を行うことをお薦めします。
診断により概算補強費用も算出できます。合わせて性能向上リフォーム工事を行えば、住み慣れた家でより安心して快適に暮らす事が出来るでしょう。